年次有給休暇の取得を促進する3つのステップ

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年次有給休暇は古くて新しい基本的な労務関係の知識です。今回は初めて、または改めて年次有給休暇の取得促進を考える担当者向けにまとめます。

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年次有給休暇制度の理解と周知

これまで積極的に年休制度に取り組んでいない場合は、正確な制度の理解と周知が必要でしょう。
「理解」は、主に事業所側(経営者・担当者等)、「周知」の方は全従業員が対象となります。

ここで最初のハードルが立ち塞がる?かもしれませんが、なんとか乗り切りましょう・・・
制度の理解とは、ようは各従業員に何日の年次有給休暇があって、いつ与えなければいけないか…など、法律の内容を正確に把握することです。

また、ある程度の取得実績はあっても、本格的に全社で取得促進をするとなると全従業員への周知が欠かせません。
年休付与日数や手続方法を前提として、会社として取得を促進するという方針を従業員にしっかり伝える(周知する)ことが大事でしょう。

 

〔年休の基礎についての記事〕

実務で最初に引っかかる、年次有給休暇の基礎知識
年次有給休暇は、古くて新しい?労務管理の基礎です。 労基法で定められたこの制度は、現在法改正も検討されていますね・・・今回、初めて実務に取り組むときの基礎知識についてまとめてみます。

年休取得促進方法と運用の工夫

さて、理解と周知ができたら、具体的な管理方法を含めて、社員・担当者が運用しやすい仕組みを作ることになります。

具体的には、年次有給休暇申請書等の作成が基本と思います。その他にも取得を促進する仕組みとして、以下が考えられます。

  1. 年次有給休暇管理簿を整備の上で管理
  2. 給与明細書に取得数・残日数等を記載
  3. 計画的付与制度を導入して一斉に付与
  4. 年次有給休暇取得計画表を作成・掲示
  5. アンケート調査を実施し問題点を解消
  6. 管理職による取得勧奨のための面談等

サラッと書いていますが、これらすべてが実施できれば相当の効果が上がると思いますし、できるものから1つずつ取り組んでも良いでしょう。

それぞれの状況に合わせるのが当然ですし、自社独自の工夫や組み合わせも必要ですね・・。
厚労省を始め、各所からも事例集がたくさん出ているので、参考にしても良いかもしれません。(→ネット上で検索すると出てきます。)

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社内意識を変えて行くこと

ところで、上記の知識や仕組み等が整ったとしても、会社内の一人一人の意識が変わらなければ、実際の取得は進まない可能性があります。
いわゆる職場の雰囲気が年次有給休暇を取りづらい状況だったら、まったく逆効果ですし・・・

取得する仕組みは担当者等だけで準備できますが、実際の取得を計画するのは従業員本人であり、申請書を受理するのは直属の上司だったりするからです。

そうした全社の意識改革は簡単ではないでしょうが、考えられる方策として社長の積極的な旗振りや社員研修会の実施等があります。
他にも様々あると思いますが、これらを仕組みと両輪で地道に継続して行くしかないでしょう…。

 

さらに、年休未取得のネックとして最近クローズアップされるのが、長時間労働問題に代表される非効率な働き方かもしれません・・・

国等のワークライフ・バランス推進課題として語られることが多い問題ですが、これから社労士が活躍するべきステージになりそうですね・・・

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年次有給休暇の対応は、法律上も労務管理上も必要なものですが、過去になかなか進まない風潮もありました。これから先は、どんな企業でも当然のこととなる移行期になるかもしれません・・・
(*写真は、最近訪れた霧島や八重山の秋の紅葉風景より)

 

近頃の関心ごと
・麹シュークリーム(河内菌)


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