『働き方改革』について社労士が発信できること

先日、県内企業に向けた『働き方改革』をタイトルとするセミナーに関わりました…。
その機会を通じ、社労士として発信できることは何か？考えたことをまとめてみます。

会場の鹿児島サンロイヤルホテルにて

セミナーの趣旨から考えた「立ち位置」

最近、『働き方改革』を題するセミナー・講演会等が結構増えてきています…。
印象として、ソフトウェアやオフィス機器のベンダー関係の動きが早く、だんだんと本来の労働法や労務管理も追いついた感じ・・。

もともと国の施策ですが、いち早くビジネスにつなげるところは見習いたいところ・・。
そうした詮索はともかく、目玉政策として世の中に大きなインパクトがあることの証拠と言えますね…。

今回、その関わったセミナーの趣旨と言える、「中小企業の働き方改革とは？」、「その施策をどう理解してもらうか？」という視点でまとめます。
今まさに、「どんな立ち位置で社労士が発信できるのか」を考える機会にする意味でも……

『働き方改革』をどのように伝えるか？

という訳で、セミナーに関わるにあたり、どのように『働き方改革』を伝えられるのかを自分なりに考えました。セミナー対象は県内の中小企業等で、社労士にとってもど真ん中のゾーンですし…。

そして、浮かんだのが次のような視点です。

• 大企業と中小企業等の違い
• 都会と地方（鹿児島）の違い
• 行政と社労士との関係の違い

どれも当然のことですが、ここが出発点となりました。

上記を踏まえ、つまり中小企業にとっての『働き方改革』は、大きく次の３つの取り組みになると言えるかと・・。

1. 長時間労働の是正 （残業時間の上限規制等）
2. 非正規雇用労働者の待遇改善 （同一労働同一賃金）
3. 子育て・介護、その他女性活躍推進等

以上の捉え方で、伝えるスタンスにするという結論に至ったのです。

それぞれの会社に、それぞれの改革を…

実際に上記スタンス（立ち位置）は、セミナー開始前に自ら案内することができました。うまく伝わったかどうか不明ですが、そうした前提は大事な気がしたので・・。

一方で、すべての会社が一律に対応することは難しいとも言えます…。それぞれの会社には、固有の事情や組織風土があって、決して一律にはできない性格のものだからです。

つまり、「それぞれの会社にそれぞれの改革をもたらす」ものでない限り、効果は期待できないのではないかと・・。
まさに「改革」というべきレベルで、意識の改革までするためにも……

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その方法は簡単ではないでしょうし、制度や法律が変わったからと言って、各々の企業がすぐに変われるわけではありません。
長期的かつ粘り強く『働き方改革』を進めることが必要で、かつ間違いないのではと……

 〔あとがき〕
セミナーは、『働き方改革』の中のいわゆる「同一労働同一賃金」の解説が中心でした…。
こちらも大事なのは「手段である」という意味において、いかに企業内で落とし込むかが重要かと・・。
（＊今回の写真は、冒頭にセミナー会場の様子。他は秋の藺弁田池にて。）

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