『働き方改革』について社労士が発信できること

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先日、県内企業向けに『働き方改革』をタイトルに入れたセミナー開催に関わりました。
その経験を通じて、社労士として発信できることは何か?考えたことをまとめてみます。

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セミナーの趣旨から考える「立ち位置」

最近、『働き方改革』と題するセミナー・講演会がそれなりに増えてきました。印象としてはソフトやオフィス機器ベンダー等の動きが早く、だんだんと労働法・労務関係も増えてきた感じ・・。

もともとは国の施策なのですが、いち早くビジネス化するところは見習いたいところ・・・
ともかく、ここでは詳細は記しませんが、目玉政策として大きなインパクトがあります。

今回は、そのセミナーの趣旨である、「中小企業の働き方改革とは?」、「国の施策をどう理解してもらうか?」という視点でまとめます。今まさに、どのような立ち位置で社労士が発信できるのか考えた機会だったという意味でも・・。

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『働き方改革』をどのように伝えるか?

という訳で、セミナーに関わるにあたって、どのように『働き方改革』を伝えられるのか、自分なりに考えました。セミナー対象は「県内の中小企業」で、社労士にとってもど真ん中のゾーンです。

そこで、浮かんだのが次のような視点です。

  • 大企業と中小企業等の違い
  • 都会と地方(鹿児島)の違い
  • 行政と社労士との関係の違い

どれも当然のことですが、ここが出発点となりました。

上記を踏まえ、つまり中小企業にとっての『働き方改革』は、大きく次の3つの取り組みになると言えるかと・・。

  1. 長時間労働の是正 (残業時間の上限規制等)
  2. 非正規雇用労働者の待遇改善 (同一労働同一賃金)
  3. 子育て・介護、その他女性活躍推進等

以上の捉え方で、伝えるスタンスにするという結論に至ったのです。

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それぞれの会社に、それぞれの改革を…

実際に、上記のスタンス(立ち位置)はセミナー開催時に少し紹介することができました。うまく伝わったかどうか不明ですが、そうした前提は大事な気がしたので・・。

一方で、すべての会社が一律に対応することは難しいとも言えます。それぞれの会社には、固有の事情や組織風土が既にあって、決して一律にはできない性格のものだからです。

つまり、「それぞれの会社に、それぞれの改革を…」もたらすものでない限り、効果は期待できないでしょう・・。まさに「改革」というべき、意識改革までするためには……

 

その方法は簡単で無いでしょうし、制度や法律が変わったからと言って、各々の企業がすぐに変わるわけではありません。

長期的かつ粘り強く、『働き方改革』を進めることが必要なのは間違いないでしょう。

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 〔あとがき〕
セミナーは、『働き方改革』の中のいわゆる「同一労働同一賃金」が中心でした。これも、大事なのは「手段」であるということで、いかに企業内で落とし込むかが重要かと・・・
(*今回の写真は、冒頭セミナーの様子と秋の藺弁田池からです。)

 

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