時間外労働の上限を決める36協定作成・届出の基礎

Pocket

新年度を迎え、職場でも何かと新しい節目が始まる時季です。
最近も話題に上った36協定こと「時間外労働・休日労働の協定」ですが、その基礎について簡単にまとめます。

IMGP0279

春は新たな出発の季節(九州新幹線ホームにて)

年度初めが多い?36協定の期間と届出

今さらですが、「36協定(さぶろくきょうてい」)の由来について・・・
いわゆる労基法第36条にあることから、略称として呼ばれるようになっています(「さんろく」とかも見かけますし…)。

発祥?は、その労基法こと労働基準法ができてから後のことになりますね。おそらく、現場で指導等を担う労働基準監督官あたりから広まったのでしょう・・。

いずれにしても、後述のように36協定は1年ごとに見直す必要があるため、この年度初めの時季に協定(締結)と届出をする会社は多いと思われます。

IMGP0213.JPG

 

36協定の基本の流れと届出の必要性

さて、36協定についての基本の流れは次の通りです。

1.労・使(従業員代表・労組と会社側)の話し合い

2.時間外労働・休日労働に関する協定締結(協定書)

3.協定書に基づく届出を管轄労働基準監督署へ行う

4.労働基準監督署の届出時点から免罰効果が生じる

5.協定期間(通常最大1年間)ごとに毎年届出する

4の「免罰」とは、いわゆる法定労働時間超えの時間外労働を行うという法違反状態(事業主)を36協定届出で免責するという意味です。

さらに、いったん届出した分も、5のように協定期間が過ぎれば新しい協定が必要になります。
当然、その都度(毎年)の届出も必要になる訳です。

いずれにしても協定の有効期間は、長くても通常1年とされているため、期間開始前に届出をするという早めの対応が必要になります。

IMGP0240.JPG

時間外労働の上限は?限度基準とその例外

36協定は、具体的な時間外労働等の上限をあらかじめ労使で決めておくものです。基本としては話し合いで決めた時間で良いのですが、ここでも一定の制限はあります。

限度基準」と呼ばれる、労基署等の指導基準となる時間外労働の上限時間です・・。
例えば、1ヵ月45時間・年間360時間などという制限があります。

時間外労働の限度に関する基準(厚生労働省サイト)

さらに、最近話題にもなっているのはその例外としての「特別条項」です。
この役割は、突発的な理由等でどうしてもその時季だけ特別に時間を延長したいときに任意に付帯できるものです(1年で6ヵ月までが限度ですが…)。

 

「青天井」とも批判される特別条項ですが、実質的に容認されてきました。ただし、今後この延長時間が、一定枠内に厳しく規制されることになっています。

今回、年度初めにあたり、36協定についての基礎をまとめました。慌ただしいこの時季に、少しでもご参考になればと……

IMGP0219.JPG

〔あとがき〕
先ごろ、ロックンロールの創始者として有名な「チャック・ベリー」が他界しました…。ラジオの追悼特集やネット上の動画などで聴き直し、改めて天才的なミュージシャンだったんだなと感じています。僭越ながらご冥福をお祈りします。

(※写真は、最近のスナップより。風景はいちき串木野市にて。)

 

近頃の関心ごと
・チャック・ベリー(逝去)


ブログランキングに参加しています。


にほんブログ村


≫最新記事一覧

関連記事

Pocket