労働保険を事務組合を通じて加入するメリット

2017年6月15日 2021年5月11日人事・労務管理

労災保険と雇用保険をまとめた労働保険は、いわば国が運営する事業主の強制保険…。
毎年の年度更新（申告）時期となったこのタイミングで、「事務組合」を通じて加入するメリットについてまとめます。

霧島温泉・丸尾交差点にて

労働保険事務組合とは？
事務組合加入の３大メリット
労働保険加入の選択肢として…
- - - ‥‥

労働保険事務組合とは？

まずは、この時期なので事務組合と年度更新について概略から…。
労働保険料（労災・雇用）を毎年申告する制度を年度更新といい、労働局の他に事務組合でも行っています。その対象先は加入事業所に限り、毎年概ね4月中に年度の賃金等の報告をする期限が設けられます。（※なお、一般の事業所には5月末頃、労働局より申告書類が直接送付されます。）

ところで事務組合、正確には「労働保険事務組合」は資格制度（一定の要件を満たすことで許可される）であり、国に代わって中小企業等の保険料申告・納付等を担うなど、労働保険事務を取り扱いできます。
一般的な委託のメリットは、中小企業事業主の労災保険加入や保険料の分割納付ができることなどです。

運営主体は、事業主が組織する団体・商工会などで、ある程度事務負担のできる組織等になります。実質的に社労士事務所が設立する事務組合も多くあり、業界の日常業務の一つにもなっています。

〔▼事務組合連合会のサイト〕

事務組合制度とは – 全国労保連

一般社団法人全国労働保険事務組合連合会

全国労保連は、労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的とした団体です。

www.rouhoren.or.jp

事務組合加入の３大メリット

あらためて労働保険を事務組合を通じて加入すると、大きく３つのメリットがあります。
以下、簡単に解説します。（＊公式にもほぼ同じことがメリットとされています。）

１．事業主の労災加入ができる

労災保険こと労働者災害補償保険は、業務上や通勤で労働者が負傷等をしたときに補償を行う公的保険です。労働基準法を根拠として労働者を対象とするため、いわゆる事業主等は保険の対象になっていません（※経営者は、従業員を対象として事業所ごとに加入する義務と責任はあります）。
しかし、中小企業の現場では事業主も一緒に働いていれば災害に遭うケースがあるため、労災保険に加入することが一定の要件で特別に認められています。
一定の要件が、事務組合へ労働保険事務を委託することであり、事業主の労災特別加入と呼ばれています。健康保険との関係性など複雑な面もありますが、充実した国の災害補償が受けられるのは特別なメリットと言えるでしょう。

２．労働保険料が金額に関わらず分割納付できる

労働保険料（労災・雇用保険）は、事業主が年１回の申告（年度更新）に基き原則として年度分を一括納付します。ただし、当年の見込分が一定以上（概算保険料の額が一般事業の場合で40万円以上）の場合、年３回の分割納付を選択できることになっています。
実は事務組合に委託した場合、上記の額にかかわらず年３回の分割納付ができるのです。ちなみに事務組合の委託手数料があるので、負担総額は微妙な面も残りますが・・。

３．労務関係の事務が全て集約・合理化できる

ここで、より現実的な面から社労士事務所への委託を含めて考えます（＊なお、運営団体そのものへの加入メリットは、ここでは割愛します…）。
事務組合は労働保険加入や申告等の事務を事業主に代わって行ってくれますが、実は給付面の手続等はできないことになっています（例えば、労災保険の請求等はできない…）。
しかし、社労士事務所が併設する事務組合であれば、社労士業務として申請まで引き続きできるなど現実にスムーズな面が多いかと・・。
さらに、労働保険と対象者が重なる社会保険も含め一括して事務受託できる社労士なら、ほぼ労務関係の事務を集約できることになります。

私見では、以上３つの順番がメリットの大きさの順です。加入を検討する際、特に３番目はトータルで考えてみていただければと……

＜お知らせ＞
　－鹿児島の『働き方改革』支援
　－セミナー・ガイド等のご依頼