人事労務の実務担当者に役立つ情報ソース3選 | MaemuLab.log

人事労務の実務担当者に役立つ情報ソース3選

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以前の記事で、労務管理の相談に役立つ実務の基本書を紹介しました…。
今回は、さらに中小企業向けのネットを含めた人事労務の情報ソースをまとめます。

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豊玉姫神社のイチョウ(R1.11)

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人事労務の情報ソースを確保するために

前回の記事中で触れているように、最近では仕事の情報を得る手段としてインターネットが大きなものとなっています。コスト面でも、情報量とのバランスはアナログの媒体では及ぶべくもないでしょう・・。

前回の記事では、主に労働相談で使うケースを想定しており、どちらかといえば公的窓口や伝統的なかっちりした企業等でアナログに使うことを想定しました・・。
まあ、正確な情報を求めれば、かっちりした対象が前提なのはもちろんなのですが…。

とは言え、実際のところ紹介した基本書は、中小企業にはやや硬すぎる面があるかもしれません・・。
そこで今回は中小企業向けに、ネットを含めた情報ソースを確保する手段のまとめです。

〔前回記事〕

いわゆる労働相談をはじめ、人事労務の取り扱い範囲は広範です。そのすべてをマスターするのは、社労士試験だけで十分とは言えない気も・・・ そん...




中小企業の担当者向け情報ソース三選

ということで、今回上記の視点を加味して検討した結果、実績のある人事労務関係の媒体でインターネットを活用している情報ソースを三つ厳選して紹介します。
(*内容の詳細は、各リンク先にて確認できるようにしました。)

『労政時報』(労務行政研究所)

Screenshot of www.rosei.jp

▶https://www.rosei.jp/static.php?p=about_jiho

労政時報』は 主に大企業等を対象とする定期刊行誌 (昭和5年創刊!)で、毎月第2・第4金曜日発行、A4変型判平均132頁の手に取りやすいものになっています。定期購読の特典で会員サービスが利用できるものの、年間購読料が約8万円と比較的高めです。
しかし、会員サービスのネット部分だけを別途の情報サービスとして利用することも可能になっています。おすすめはその『労働法ナビ』であり、年間12,000円(税別)という比較的リーズナブルな価格で、法令解釈や判例等の最新情報が提供されています。

▶労働法ナビ(労務行政研究所)

人事のためのワンストップサービス

『ビジネスガイド』(日本法令、SJS)

Screenshot of www.horei.co.jp

▶https://www.horei.co.jp/bg/

月刊ビジネスガイド』といえば 書店等で見かけた方も多いのではないでしょうか…。
出版元の日本法令は、企業向けの各種法定帳票等を制作販売している会社です(官報販売所等でよく見かけます)。
こちらビジネスガイドの定期購読(年間約1万円)は、紙媒体を中心にして、最新号のみネットで閲覧可能になっています。本格的なネット上のサービスは、社労士向けSJS会員(年間約2万8千円)のメニューに限定されてしまいます。
そういう意味で、どちらかと言うとアナログの雑誌メインで利用したい、幅広い層向けと言えるかもしれません。

〔参考〕SJS 社労士情報サイト -日本法令-

SJS社労士情報サイトは社労士業務・企業実務に役立つ情報提供Webサービスです。日本法令が運営しています。

『企業実務』(日本実業出版社)

Screenshot of www.njh.co.jp

▶http://www.kigyoujitsumu.jp/

日本実業出版社は書籍の出版でも実績があるところですが、『企業実務』と言う企業向けの定期刊行物を発行しています。上記2つとの違いは、経理・総務の情報も含まれる点。
こちらの年間契約(年間15冊で約3万円)にはネットのサービスも付いており、過去5年分のバックナンバー閲覧もできるなど活用しやすい印象です。(別途12冊契約もあり)
また、「企業実務サポートクラブ」という、上記の定期購読に独自サービスをつけたややプレミアム(年間9万円ほど)な中小企業向けのサービスも展開しているようです。

企業実務サポートクラブは、実務家を対象にした日本で唯一の会員制クラブです。 会社業務の全てをカバーし、お客様が満足できるサービスをご提供いたします。

コスト、利便性等から見て使えるサービスは?

今回三つのサービスを紹介しましたが、いずれもベースは信頼(伝統)ある定期刊行誌の定期購読になっていますね…。
まさに、紙媒体からネットへの移行期という流れに沿った、折衷的方法になるかと・・。

三つのサービスの特徴はそれぞれあり、一つ目の労務行政のサービスでは「労働法ナビ」をネットで利用することで、前回のような正確なレファレンスとすることがおすすめ。
二つ目の日本法令は、ビジネスガイドの紙媒体のみという従来型のシンプルなサービスを中心にしたい方向け、とそれぞれに対象的なサービスと言えます。

今回の一番のオススメとしては、三つ目の「企業実務」の年間契約サービスです。従来の紙媒体とネット閲覧のハイブリッドとして、また企業の経理・総務・人事という網羅的な情報提供を含めて、お勧めできるサービスかと思います。

以上見てきましたが、やはり紙媒体だけではカバーできない面を、上手くネットで価値を出しているところに興味が惹かれますね…。

今回は中小企業の担当者向けにまとめましたが、少しでもご参考になればと……。
(*内容面は今後も追加・更新予定です。)

PB250368

南九州市知覧・豊玉姫神社にて

〔あとがき〕
今回の記事はリサーチ的な側面が強く、いつもとは勝手が違っていました…。できる限り利用する立場になって、レポートしたつもりです。(まだまだ不十分でしょうが…)
同時にブログ投稿ツール(Open Live Writer )を中心に環境を変えたりで、ちょっと手間取ってしまいました。

近頃の Good & New
・Open Live Writer の日本語化


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