高齢者の雇用保険加入で気をつけたい3つのこと

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年度更新も大詰めですが、雇用保険では高年齢者の保険料免除の部分がやや複雑です。
特に節目の満65歳到達が基準とならず、独特の区切りをするため間違いやすいのです。そんな、要注意な高年齢者の雇用保険についてまとめます。

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法改正後の雇用保険料免除は当面継続に

「高年齢者」とは厚生労働省が定義した、雇用関係の法令上で高齢者を表す呼び方です。まずは、気になる法改正後の高年齢者から給与控除する保険料について簡単に・・・
基本的には、一般の被保険者とは異なる保険料免除の取り扱いが当面は継続されます。

従来は65歳からは「高年令継続被保険者」とし、65歳前から在籍している人に限って雇用保険の加入を続ける制度になっていました。最近の法改正でこれが「高年齢被保険者」とされ、65歳以上で入社しても雇用保険に加入できるよう整理統合されたのです。

この場合の保険料ですが、平成31年度まで従来の取り扱いが継続されることになります。つまり、新しく65歳以上で加入する場合も、労働者・事業主負担とも全額免除されるのです。
ちなみに、失業給付については1回きりの一時金になり、従来の高年齢求職者給付金と同様です。

 

 

年度更新で除く免除対象高齢者とは?

ここでは、労働保険料申告(年度更新)に関連した高年齢者の免除計算についてまとめます。
さて、「高年齢被保険者」の保険料については、当面は従来通り免除されることになりました。

当然、年度初め(4月1日)で64歳以上の被保険者は免除対象として雇用保険料を引かない取り扱いになります。これに合わせて、年度更新で確定する賃金額でも免除対象者は保険料の算定から除くことになります。(生年月日を良く確認しておくことが必要)

ただし、この年度更新の免除開始は「確定保険料」の年のみのことであり、「概算保険料」の年では実質的に考慮する必要はありません。つまり、その年度初めから新たに免除対象となる人が居ても、通常は概算保険料の計算に反映させる必要は無いのです。

この取り扱いの理由は、大幅な変動(2倍以上変動の見込)が無い限り、年度更新時の概算保険料に使う賃金額は、前年(確定額)と同一とするルールになっているためです。
簡単にまとめると、確定年度は年度内に65歳になった人を新たに年度更新の対象外とし、概算年度(今年度)内に65歳になる人は賃金からの保険料控除のみを停止するということです。

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高齢者の雇用保険についてのおさらい

さて、雇用保険の制度改正による新たな「高年齢被保険者」、従来からと同様の年度更新時の免除対象者、そして賃金からの控除停止のタイミングの3つについておさらいしてきました。

一見、同じ制度の話しのように見えて、実はそれぞれのタイミングで対応等が必要です。今更ながら、年度更新の確定賃金と保険料控除のタイミングは微妙にずれるためわかりにくい部分ですね。

これらは各種資料等で生年月日ごとに一覧化されていますので、年度開始時に確認しておくべきでしょう。ちなみに、今年の年度更新で平成28年度確定賃金から除くのは、昭和27年4月1日以前に生まれた方の分です。

 

人口ピラミッドや人手不足時代と言う点で考えても、高齢者の雇用保険加入や保険料免除については増えて行くでしょう。

年度更新の時期にあらためて気を付けるべき点ですので、ご参考にしていただければと……

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 〔あとがき〕
業界関係のお役目ですが、久しぶりの東京出張に行ってきました。いろんな刺激や懐かしい再会等もありましたので、今後記事にする部分もあるかと思います。
(*写真はついでに行った鎌倉・鶴岡八幡宮にて。今回より新カメラで…)

 

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